正社員からパートは子育てしやすい？知っておきたい子育て期の働き方

「正社員で働きながら子育てを続けるのは可能？」「パートに転向すると子育ては楽になる？」「最近話題のフリーランスは？」など、子育てをしながら働くママにとって、こうした疑問は誰もが一度は感じるものです。本記事では、「正社員からパート」への転向を経験したママの体験談を交えながら、子育て期に適した働き方を解説します。

子育て期の働き方の選択肢とは？

子育て期において、働き方には様々な選択肢があります。正社員やパート、そして最近注目されているフリーランスなど、どの働き方が自分に合っているかを考える必要があります。働き方の変化はご家庭ごとに異なるものの、共通する課題も多く見られます。

1.正社員としての働き方：時短勤務やフルフレックス

正社員でも、育児と仕事を両立させるために時短勤務制度を利用することが可能です。育児介護休業法により、3歳未満の子どもを養育する正社員は、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮できます。また、企業によっては、小学1年生まで時短勤務が可能な場合もあります。

さらに、最近ではフルフレックス制度を導入している企業も増えています。この制度では、決まった勤務時間がなく、働く時間を自分で自由に調整できるため、育児との両立を図りやすいです。

2.パートとしての働き方

パートタイムは、フルタイムの正社員に比べて労働時間が短く、家事や育児の時間を増やすことができるため、子育て世代にとって魅力的です。働く時間や日数もフレキシブルに設定できるケースが多く、家族のスケジュールに合わせて働けることが大きなメリットです。

3.フリーランス

フリーランスは、特定の会社に所属せず、個人として案件ごとに仕事を受注するスタイルです。スケジュールや働く場所に制約が少なく、自由度が高い働き方ですが、仕事を自ら獲得するためのスキルや自己管理能力が求められます。

正社員とパートの割合

子育て世代の働き方について、特に母親の就業状況を示すデータがあります。2021年の国民生活基礎調査*によると、子どもがいる家庭の母親の75.9%が何らかの仕事をしており、その内訳は、正規雇用が29.6%、非正規雇用が37.3%です。非正規雇用が正社員よりも多く、正規雇用も非正規雇用も割合は増加傾向です。

*参考：https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/11/c_01.html

正社員、パート、フリーランスは何が違う？

労働時間と労働日数

正社員としてフルタイムで働く場合、1週間あたり40時間程度が一般的ですが、時短勤務を選択すると30〜35時間程度になります。パートではさらに短縮され、1週間あたり20時間程度や、月10日ほどの勤務が一般的です。フリーランスは、プロジェクトに応じて労働時間を調整できるため、個々のスケジュールに合わせて働くことが可能です。

給与

正社員で時短勤務を選んだ場合、働く時間が減る分、給与も減少します。パートでは時間給制が多く、勤務時間が短い分、総収入も抑えられます。フリーランスでは、受注する仕事の量や単価によって収入が変わり、安定した月給は得にくいものの、仕事の工夫次第では大きな収入を得ることも可能です。

福利厚生

正社員として働く場合、福利厚生が手厚い点がメリットです。パートでも条件を満たせば社会保険に加入できるケースがありますが、ボーナスや退職金は期待できない場合が多いです。フリーランスは、基本的に自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があり、福利厚生はありません。

社会保険

パートの場合、労働時間や労働日数が正社員の3/4以上であれば、引き続き社会保険に加入できますが、それ以下の場合は資格を喪失することがあります。社会保険の資格を喪失する場合、健康保険や厚生年金保険の資格喪失手続きを行う必要があります。フリーランスとしては国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

パートの社会保険の拡大

※2024年10月から、従業員数51人以上の企業で働くパートも社会保険の加入対象に拡大されます。 社会保険に加入すると、将来の年金が増えたり、医療保険の給付が充実したりするなど、より手厚い保障を受けることができます。

産前産後休暇

正社員であれば、時短勤務であってもフルタイム勤務であっても、産前産後休暇を取得し、出産手当金や育児休業手当を受け取ることができます。パートでも、一定の条件**を満たせば同様の手当を受け取れますが、フリーランスにはこれらの手当は適用されません。ただし、国民健康保険加入者であれば、出産育児一時金を受け取ることができます。

**参考：パートも産休や育休は取れる？取得条件や注意点を解説 | Indeed (インディード)

【実例】正社員からパートへ転向したママの体験談

ここでは、実際に正社員からパートへ転向したAさんの例をご紹介します。

Aさんは第1子の出産後、正社員として時短勤務制度を利用しながら働き続けていました。しかし、第2子の妊娠を機に一度退職。その後、ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を活かし、パートとして同じ業界で復職しました。

彼女は、「正社員からパートに転向したことで、子どもとの時間が増え、育児にかかるストレスがかなり減りました」と語っています。このように、働き方を柔軟に変えることで、家庭と仕事のバランスを取りながらキャリアを続けることが可能です。

FPであるAさんからのアドバイス：パートに転向する際のポイント

パート勤務に転向するにあたり、FPとしての知識を持つAさんからのアドバイスを紹介します。

●扶養の条件と手続き

パートに転向すると、多くの場合、収入が扶養範囲内に収まるため、扶養に入ることが可能です。扶養に入ると、社会保険料や税金の負担が軽減されるため、どの程度の収入で扶養に入れるのかを事前に確認しておくことが重要です。また、扶養の収入制限を超えた場合には、税金や社会保険料の負担が増えることを理解し、それに備える計画を立てることも大切です。

●キャリア形成の工夫

パートで働くことで育児に使える時間が増えますが、長期的なキャリア形成を考えるならば、スキルアップを続けることも大切です。資格の取得やリカレント教育など、パート勤務中でも自分のペースで取り組むことで、将来的なキャリア復帰やキャリアアップの可能性を広げることもできます。

●家族のサポートを得る

正社員からパートに転向する際、家族の協力も非常に重要です。特にパートナーと家事や育児の分担を再度見直し、負担が一方に偏らないようにすることが、ワークライフバランスを保つカギとなります。

正社員からパートへの転向と保育園問題

「正社員からパートへ転向」する際には、上の子の保育園の状況も大きなポイントとなります。Aさんのように、第2子の妊娠・出産をきっかけに働き方を見直すママも多くいますが、ここで気を付けておきたいのが上の子の保育園に関する問題です。

上の子の保育園は継続できるのか？

一般的には、パートやフリーランスへ転向しても、継続して働いていることが証明できれば、上の子は保育園にそのまま通い続けることが可能です。自治体によって条件が異なる場合もあるため、事前に確認することが重要です。

下の子の預け先について

一方で、労働時間が短くなることで、下の子の保育園の入園が難しくなるケースもあります。その場合、以下のような選択肢を検討することができます。

(1)認定こども園や一時保育の利用

認定こども園は、保育と教育を一体的に提供しており、パートタイム勤務者でも利用しやすい施設です。また、一時保育は就労条件に関係なく利用できるため、柔軟に使える預け先として役立ちます。

(2)ベビーシッターの利用

ベビーシッターを利用する方法もありますが、自宅での保育となるため、子どもの様子が気になって集中できないという声も少なくありません。そのため、仕事に集中するには、保育施設を利用するほうが向いている場合があります。

一時保育とベビーシッターを探すなら：ちょこいくが便利

急に仕事が入ってしまい、子どもの預け先に困った際は「ちょこいく」に相談してみると良いでしょう。LINE上で一時保育やベビーシッターの予約が可能で、「ちょこいく」の利用料は無料です。

３歳になったら幼稚園という選択肢

子どもが3歳になると幼稚園に入園させることも一つの選択肢です。現在、「幼児教育・保育の無償化」により、幼稚園の費用は無償化されているため、経済的な負担を軽減しつつ、子どもを集団生活に慣れさせることができます。

まとめ

正社員からパートやフリーランスに転向することは、育児と仕事のバランスを考えた際の一つの選択肢です。自分にあった選択をすることで、子育てとの両立に励むことができます。